1959年に第1号の日本人専門家がブラジルに派遣されました。つまり、2009年の今年は、ブラジルにおける日本のODAが開始して50年の記念すべき年です。日本、ブラジル、そして国際社会の情勢が様々に移り変わる中で、JICAはブラジルに対しそれぞれの時代のニーズに応じた協力を展開してきました。こうして継続された半世紀の協力関係は、ブラジル国の発展に寄与してきたと同時に、両国間の経済関係及び友好関係の強化、国民同士の交流の促進などにも多大な貢献を果たしてきました。

    先月21日にはJICAブラジル事務所の入居しているビルの１階にあるセミナー会場にて、ODA50周年記念式典を開催しました。式典は日本国大使館と共催という形をとり、連邦・州・国立研究機関といったブラジル政府機関を始め、国際機関関係者、各国大使館、マスコミ、国際関係学部学生に広く招待状を送付した結果、ODAのみならず、JICAが現在最も力を入れて取り組んでいる貧困削減、環境保全或いは食料・エネルギー資源に興味を持つ各界の関係者157人が参加しました。

    式典では、JICAが冒頭にこれまでの協力の歴史を紹介した他は、IBAMA（環境・再生可能天然資源院）・EMBRAPA（ブラジル農牧研究公社）・SABESP（サンパウロ州衛生公社）の代表者に、これまでの協力の歴史及び成果や今後の展望を発表してもらいました。上記三機関はJICAの協力相手機関というだけではなく、TCTP（第三国研修）などを通じて日本の協力で得られた成果を第三者に対して伝えるという協力のパートナーでもあります。三機関の代表者がJICAとの協力の長い歴史や組織の成長振りを語ることで、参加者は、より実感を持ってJICAの協力の成果や貢献が理解できたようです。　　　　　　　　　　　　　

    現在、世界各地で急速にグローバル化が進展しています。人、モノ、資金、情報が日々国境を越えて行き来するようになり、我々が直面する問題も1カ国では解決を図ることが困難になっています。このような状況において、地球環境問題をはじめとするグローバル・イシューの解決に強い関心を有し、また、その解決に向けてリーダーシップを発揮しようと努めているブラジルは、日本にとって重要なパートナーです。両国関係が官民問わず様々なチャンネルで拡充されている中、JICAとしては、ODAの枠組みを通じてブラジルの皆さんとのパートナーシップを促進し、地球規模課題の解決のための取り組みを強化していきたいと考えております。

    また、イベントに併せて作成したODA５０年周年の記念パンフレットは、ブラジルにおける協力の歴史、成果また現在の取り組みがわかりやすいと好評でした。

    ブラジルにおいて草の根技術協力事業を申請し、実施する上で現在JICAブラジル事務所が直面する問題のひとつは、日本の団体による、ブラジルの団体に関する情報と知識不足です。ブラジルにおいて草の根技術協力事業を申請し、実施するためには、ブラジルにおけるコミュニティーの生活向上に当たり、あるブラジルの団体が直面する困難またはニーズを日本の団体が認識し、両団体が共同でプロジェクトを作成し、JICA国内機関に対して日本の団体によって申請される必要があります。

    その障壁を緩和すべく、２００９年１０月２１日にJICAサン・パウロ支所にて、「JICAと市民社会との連携事業」と題した第一回草の根技術協力事業紹介ワークショップが実施されました。その目的は、サン・パウロ州の団体・協会・NGOとJICAの帰国研修員を集め、草の根技術協力事業の紹介に焦点を当てたJICAブラジル事務所の活動を紹介する事及び招聘されたＮＧＯ、団体と協会の活動に関するプレゼンテーションをすることでした。その後、それらのプレゼンテーションをブラジルの団体の普及を目的として日本の団体に送付することで、今後ブラジルにおける草の根技術協力事業の案件形成を図ります。

    当日はブラジルの９団体（Instituto Sou da Paz（私は平和派団体）、CARE Brasil（ケアブラジル）、Fundacao Formula Cultural（文化式財団）、Liga Nacional de Esportes/ADEC（スポーツ・ナショナル・リーグ／ADEC）、LARAMARA（ブラジル視覚障害者援助協会）、Organizacao Cidades sem Fome（飢饉無し都市団体）、SELVA（グリーン＆イエローエコロジー協会）、Fundacao Santa Casa de Misericordia de Franca（フランカ市慈善病院財団）及びFundacao para Conservacao e Producao Florestal do Estado de Sao Paulo（サン・パウロ州森林保全生産財団））と２名のJICA帰国研修員が出席しました。                      

    現在JICAブラジルは、ＮＧＯ－JICA Japan Deskを通じ、日伯間の協力と友好関係の絆の更なる強化を目指し、ブラジルの他の州でも同ワークショップの実施を検討しています。

    今回で１３回目となる世界森林会議（World Forestry Congress）が10月末にブエノスアイレスにて開催されました。６年に１回しか開催されないということで、13回目といえでも長い歴史のある会議であり、今回も大盛況で全世界160カ国以上、7000名以上の参加があったと主催者から発表がありました。今年の12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15においては、森林部門が大きな注目を集めることが想定されており、今回の会議は森林のことを最もよく知る研究者達が自らの英知を集めてCOPに発信していくための重要な会議、という意識が強く感じられました。

    世界中で多くの森林保全や植林プロジェクトを実施するJICAもブースを出展し、JICAの取り組みについてアピールしました。ブラジルの関連では、現在実施中のALOSを活用した熱帯雨林監視、これから始まる予定のアマゾン炭素動態の広域評価の二つのプロジェクトをパネルで紹介し、さらにはトメアスのアグロフォレストリーを題材とした教材DVDを上映し、多くの来場者の関心を集めました。
本会議は、森林は地球環境のバランスを保つためだけでなく、多くの人々の生活や生物多様性に重要な役割を果たしている、森林技術者はこれまで（森林セクター内の）内向きの議論を行ってきたが、不可欠なバランスを保つためにより多くのセクターを巻き込んだ議論をしていくことが重要である、とのメッセージを残しました。

    さて、JICAは何ができるでしょうか？

    JBPPにとってのみならず、ブラジルにとっても初の対マダガスカル技術協力となった、JBPP共同プロジェクト「マダガスカル母子保健サービス改善計画」（2008年2月に開始）のブラジルでの活動が2009年10月をもって終了した。

    本プロジェクトはJICAが2005年からマダガスカルで実施していたプロジェクトの主要カウンターパートに対して、日本だけではなくブラジルの出産・出生ケアを学んでもらうことで、より現地に適応可能な人間的出産・出生ケアのマダガスカルモデルを構築することを目的として開始された。

    JBPPは中南米、ポルトガル語圏アフリカ諸国、東チモールを中心に協力を実施してきており、本プロジェクトを開始するまでフランス語圏諸国に対する研修を実施したことがなかったが、常に受入を前提に調整を進め、伯外務省国際協力庁（ABC）、伯保健省との協議を経て人間的出産・出生ケアのリファレンス病院であるソフィアフェルドマン病院（ミナスジェライス州ベロオリゾンテ市）が、研修実施機関として選定された。心強いことに同病院には7名のJICA本邦研修の帰国研修員（助産婦6名、産科医師1名）がおり、彼らが研修カリキュラム作成、研修コーディネートなどで大きな役割を果たした。日本は90年代中旬にセアラ州で開始された「光のプロジェクト」から始まる人間的出産・出生ケアの分野における対伯協力を継続的に実施しているが、その協力成果がしっかりと体現されている病院であり、また本件は日本が実施した協力成果をアフリカに対して広げていくという、まさに大きなスケールでの協力のSpread Outを実現した。

    第一回目のコースは助産婦6名を対象に、第二回目のコースはマダガスカル保健省母子保健局長を含む保健アドミニストレーターや大学教授8名を対象に、第三回目は助産婦・産科医師8名を対象に実施されたが、併せて日本人専門家4名及び研修生1名が参加し、ブラジル側講師とマダガスカル研修員の間を上手くファシリテートし、研修員が得た「学び」や「気づき」を増幅させた。

    第三回目の研修の最終日に伯保健省、ABC、ソフィアフェルドマン病院、JICA参加の下行われた案件評価では、活動が非常に高い評価を得、今後研修員がアクションプランとして発表した現地研修などを確実に実施し、ブラジルで得た経験を広げていくことで、事業の継続性も担保されていくだろう、との結論にいたった。またマダガスカルのみならず、ブラジル側に対しても非常にポジティブなインパクトがあったと指摘された。

    世界の母子保健を取り巻く環境はまだまだ困難を極めており、人間的出産・出生ケアを世界に広げ、乳幼児死亡率を下げ、またより愛情溢れる世界を築いていくためには様々なセクターを巻き込んだ引き続きの努力が必要である。状況改善に貢献していくために日伯協働で中南米・アフリカに対する母子保健人材育成を行っていく準備がなされている。今後も引き続き日本ブラジルパートナーシッププログラムに注目いただきたい。

    １１月３日に、サン・パウロ・ルネッサンスホテルの講堂にて、交通、特にモノレールに関する二つのイベントが行われた。ひとつ目は「都市交通と都市開発における日本の経験」と題し、日本の国土交通省（MLIT）によって実施され、ふたつ目は「サン・パウロにおける都市交通開発のための事前調査」に関するものでJICAによって実施されました。

    両イベントともにサン・パウロ州及び市政府関係者が参加し、日本の都市交通の質を高揚させました。講堂には交通分野の技術者１００名以上が出席し、日本におけるモノレールによる交通システムの先端を知りました。別の講堂では、モノレールのレール切り替えに関する可動式の模型を含み、写真やビデオが展示されました。

    去る10月23日（金）、サンパウロ市に於いて在伯中の技術協力プロジェクト長期専門家・シニア・青年ボランティア及び草の根技術協力事業チーフアドバイザーの参加の元、
安全対策会議を開催いたしました。

　　当日はJICAの安全対策クラークであるイヴァン氏とルッキーニ氏がブラジル国内犯罪の特徴及び対策について講演を行った後、参加者73名は７～８名のグループにわかれ、ブラジルの日常生活の中で起こりうる事件、あるいは巻き込まれる可能性のある事件について各グループで議論した結果を発表、他のグループがその発表に対するコメントをし、両クラークは補足指導を行いました。

 
    ブラジルで安全に活動していくためには、日々の生活における細心の注意が必要です。

　　１１月３０日から１２月１日の間に、２００５年にJICAの「都市開発政策グループ」コースに参加したDaniel Todtmann Montandon技師によってコーディネートされる「土地の価値の上昇管理と都市開発導因の道具」と題した国際セミナーが実施されます。同セミナーは、JICAの「フォローアップ」協力事業の枠組みで実施され、都市計画の分野における技術的な知識移転と都市空間における官民介入の管理、都市拡大地域の都市化及び都市計画における民間参加の仲介に関する情報を提供することを目的としています。

    JICAは、１１月２７日に、「アマゾン森林における炭素動態／技術科学分野における日伯協力」と題したセミナーと「マナウス工業地区における産業廃棄物管理のための調査」と題したワークショップを通じ、また、１１月２５日から２８日の間に日本総領事館と共同でブースを出展し、参加する予定です。

    参加するために、また、詳細な情報を得るためには、次のサイトへどうぞ：
http://www.suframa.gov.br/fiam/2009/index.cfm

    JICA（国際協力機構）、SABESP（サン・パウロ州衛生公社） とABC（伯外務省国際協力庁）は、１２月２日、３日と４日に無収水削減における運営効率に関する第二回国際セミナーを実施する予定であり、それには、ラテン・アメリカとカリブ諸島の１６カ国の給水システムを運営する会社の技術者と組織幹部並びにブラジルの給水公社の専門職員が参加する予定です。

    同セミナーは今回ブラジルで２回目の実施となり、その目的は、２００７年に始まり、２０１０年まで継続する「無収水管理プロジェクト」の活動及び成果を紹介し、今後の三角協力の可能性を検討する事です。

    本プロジェクトは、無収水管理に関するSABESPの能力向上を目的とし、水道網で見つかった欠陥の診断、予防活動と修理技術の改善のための技術移転を含みます。また、日本人専門家の派遣とブラジル機関の専門職員の能力向上も予定されています。SABESPの無収水率は４０％前後（国内平均値）であったが、このプロジェクトが実施されてから２８％に減少した。同組織の目標は、その比率を１３％に下げることであります。

    招聘国：ボリビア、コロンビア、コスタ・リカ、エクアドル、エル・サルバドール、グアテマラ、ニカラグア、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国。

      Em 1959, foi enviado ao Brasil o primeiro perito japonês. Ou seja, neste ano de 2009, comemora-se o cinquentenário da ODA do Japão no Brasil. Em meio às diversas mudanças ocorridas no Japão, no Brasil e na sociedade internacional, a JICA sempre desenvolveu uma cooperação para com o Brasil que correspondeu às necessidades de cada época. Desta forma, esta relação de cooperação que continua há meio século contribuiu para o desenvolvimento do Brasil e, ao mesmo tempo, desempenhou um importante papel no fortalecimento das relações econômicas e de amizade entre ambos os países bem como na promoção do intercâmbio entre os dois povos.

      No dia 21 do mês passado, foi realizado o seminário comemorativo dos 50 anos da ODA, no edifício em que o Escritório da JICA no Brasil está instalado. Este evento foi realizado em conjunto com a Embaixada do Japão e, como resultado da ampla distribuição de convites a órgãos governamentais brasileiros, como órgãos de pesquisa em nível federal, estadual e nacional, aos representantes de órgãos internacionais, embaixadas de diversos países, imprensa e estudantes do Departamento de Relações Internacionais, contou com a participação de 157 pessoas de diversas áreas com interesse não somente em ODA mas, também, nas temáticas em que a JICA atualmente vem se engajando com maior afinco, como redução da pobreza, preservação ambiental e recursos alimentares / energéticos.

      No seminário, além da abertura pela JICA, em que foi feita uma apresentação sobre a história da cooperação até os dias de hoje, representantes do IBAMA (Instituto Brasileiro de Meio Ambiente e dos Recursos Naturais Renováveis), EMBRAPA (Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuária) e SABESP (Companhia de Saneamento Básico do Estado de São Paulo) fizeram apresentações sobre a história e os resultados da cooperação até os dias atuais bem como sobre as perspectivas futuras. Esses três órgãos não são apenas receptores da cooperação mas também parceiros de cooperação já que, através por exemplo do TCTP (Programa de Treinamento para Terceiros Países), transmitem a terceiros os resultados obtidos na cooperação japonesa. O fato de os representantes desse três órgãos terem falado sobre a longa história de cooperação com a JICA e sobre como se deu o crescimento dos órgãos aos quais pertencem permitiu que os participantes pudessem compreender, com realismo, os resultados e a contribuição da cooperação da JICA.

      Nos tempos atuais a globalização avança a passos largos. Pessoas, materiais, produtos, capital e informações vão e vêm, ultrapassando fronteiras, e os problemas que enfrentamos estão cada vez mais complexos e difíceis de serem solucionados de modo isolado. Nessas circunstâncias, o Brasil, hoje bastante influente na sociedade internacional e país que vem desempenhando ativamente o seu papel de líder, é um dos importantes parceiros para o Japão. Em meio à ampliação das relações nipo-brasileiras por diversos canais, sejam eles públicos ou privados, é desejo da JICA promover a parceria com o Brasil em todos os setores e reforçar as abordagens para buscar soluções de problemas de escala global através do esquema da ODA.

      O panfleto comemorativo do cinquentenário da ODA, elaborado por ocasião do presente evento e que traz a história, os resultados e os engajamentos atuais da cooperação japonesa no Brasil, foi muito bem recebido pelo público que elogiou o texto de fácil compreensão.

      Atualmente, uma das dificuldades que a JICA Brasil enfrenta para a solicitação e desenvolvimento de um Projeto Comunitário no Brasil é a falta de informação e conhecimento das instituições brasileiras por parte das instituições japonesas. Lembrando que, para solicitação e realização de um projeto comunitário no Brasil, é necessário que uma entidade japonesa reconheça alguma necessidade e / ou dificuldade enfrentada por alguma instituição brasileira, para a melhoria da qualidade de vida de alguma comunidade no Brasil, e em conjunto, formulem um projeto a ser solicitado pela entidade japonesa para JICA Japão.

      Com intuito de diminuir essa barreira, no dia 21 de outubro de 2009, no escritório da JICA São Paulo, foi realizado o 1º Workshop sobre Projetos Comunitários, “JICA Trabalhando com ONGs, Institutos e Associações”, que teve como objetivos reunir instituições, associações e ONGs do Estado de São Paulo e alguns ex-bolsistas da JICA para a apresentação das atividades da JICA Brasil, com enfoque especial na apresentação da modalidade de Cooperação Técnica para Projetos Comunitários, bem como para a apresentação das atividades e áreas de interesse das ONGs, institutos e associações brasileiras convidadas. Posteriormente estas apresentações serão encaminhadas para as instituições japonesas com objetivo de divulgar as instituições brasileiras, possibilitando assim, uma possível articulação de um futuro Projeto Comunitário no Brasil.

      Na ocasião estiveram presentes nove instituições brasileiras (Instituto Sou da Paz, CARE Brasil, Fundação Fórmula Cultural, Liga Nacional de Esportes/ADEC, LARAMARA (Associação Brasileira de Assistência ao Deficiente Visual), Organização Cidades sem Fome, Selva (Sociedade Ecológica Verde Amarelo), Fundação Santa Casa de Misericórdia de Franca e a Fundação para Conservação e Produção Florestal do Estado de São Paulo) e dois ex-bolsistas da JICA.

      Atualmente a JICA Brasil, por meio da NGO-JICA Japan Desk, tem o interesse de repetir este Workshop em outros estados brasileiros para reforçar ainda mais os laços de cooperação e amizade entre o Brasil e o Japão.

      As atividades no Brasil para o projeto conjunto do JBPP “Projeto de Melhoria do Serviço de Saúde Materno-Infantil de Madagascar” (iniciado em fevereiro de 2008), primeira cooperação técnica para com Madagascar, não só em termos de JBPP, mas também em termos de Brasil, foram concluídas em outubro de 2009.

      Este projeto, realizado com o principal contraparte de um projeto que a JICA vinha desenvolvendo desde 2005 em Madagascar, foi iniciado tendo como objetivo construir um modelo para Madagascar de atendimento ao parto / nascimento humanizado que fosse mais adaptado ao país, através do aprendizado sobre atendimento ao parto / nascimento não só do Japão mas, também, do Brasil.

      O JBPP vinha realizando projetos de cooperação centrados principalmente na América Latina, em países africanos de língua portuguesa e no Timor-Leste e, embora nunca tivesse realizado um treinamento voltado para um país de língua francesa até começar este projeto, sempre promoveu os ajustes tendo como pressuposto a sua aceitação e, após discutir o assunto com a Agência Brasileira de Cooperação (ABC), do Ministério das Relações Exteriores, e com o Ministério da Saúde do Brasil, o Hospital Sofia Feldman (Belo Horizonte, MG), referência em parto / nascimento humanizado, foi escolhido como órgão executor do treinamento. Um fato encorajador foi que nesse hospital há 7 pessoas que participaram de treinamento no Japão pela JICA (6 parteiras e 1 obstetra), as quais desempenharam um grande papel na elaboração do currículo e na coordenação do treinamento. O Japão vem oferecendo cooperação para o Brasil na área de atendimento ao parto / nascimento humanizado de forma contínua desde meados da década de 90, tendo começado com o “Projeto Luz” que teve início no estado do Ceará, e o Sofia Feldman é um hospital que incorporou bem os resultados dessa cooperação. Além disso, o presente projeto, ao expandir para a África os resultados da cooperação realizada pelo Japão, concretizou exatamente a difusão em grande escala (Spread Out) da cooperação.

      O primeiro curso foi realizado com 6 parteiras; no segundo curso, professores universitários e gestores, incluindo o Secretário de Saúde Materno-Infantil do Ministério da Saúde de Madagascar, num total de 8 pessoas; o terceiro curso, 8 pessoas compostas de parteiras e obstetras. Contaram ainda com a participação de 4 peritos japoneses e 1 estagiário que serviram de facilitadores entre os instrutores brasileiros e os treinandos malgaxes, o que ampliou a “aprendizagem” e as “percepções” dos treinandos.

      Na Avaliação do Projeto, realizada no último dia de treinamento do terceiro curso, com a participação do Ministério da Saúde do Brasil, ABC, Hospital Sofia Feldman e JICA, as atividades receberam uma avaliação bastante positiva e chegou-se à conclusão de que a continuidade do programa provavelmente estará garantida com os treinandos implementando de fato os treinamentos locais, apresentados como seus planos de ação para o futuro, e divulgando amplamente a experiência obtida no Brasil. Além disso, foi apontado que o treinamento teve um impacto muito positivo não só para Madagascar mas, também, para o Brasil.

      As dificuldades existentes no ambiente que envolve a saúde materno-infantil no mundo ainda são extremas e, para divulgar pelo mundo o atendimento ao parto / nascimento humanizado, reduzir a taxa de mortalidade infantil e construir um mundo repleto de amor, é necessário um esforço contínuo envolvendo diversos setores da sociedade. Os preparativos para a formação de pessoal na área da saúde materno-infantil na América Latina e África, realizados por meio da cooperação nipo-brasileira em prol da melhoria da situação, estão sendo feitos. Continuem atentos ao Programa de Parceria Japão Brasil!

      Em final de outubro ocorreu em Buenos Aires o Congresso Florestal Mundial (World Forestry Congress), que completa esta vez a sua 13ª edição. Como é realizado apenas uma vez a cada 6 anos, por mais que se diga que é a sua 13ª edição, esse congresso possui uma longa história e, segundo foi divulgado pelos organizadores, este ano também foi marcado pelo sucesso, contando com a participação de mais de 7.000 pessoas de mais de 160 países do mundo todo. Na 15ª Conferência das Partes (COP15), a ser realizada em dezembro deste ano em Copenhague, imagina-se que o setor florestal será o grande foco das atenções. Neste sentido, pode-se sentir que todos tinham a consciência de que este Congresso era importante para os pesquisadores que mais entendem sobre florestas reunirem toda sua sabedoria e a transmitirem à COP.

      A JICA, que desenvolve muitos projetos de preservação florestal e reflorestamento no mundo todo, também montou um estande no local e expôs sobre seus engajamentos. Com relação ao Brasil, apresentou dois projetos através de painéis, a saber, o de monitoramento da floresta tropical utilizando o satélite ALOS, atualmente em curso, e o de avaliação da dinâmica do carbono na Amazônia, a ser iniciado em breve, e ainda passou um DVD educativo sobre a temática do sistema agroflorestal de Tomé-Açu, atraindo o interesse de muitos visitantes.

     O recado deixado por este Congresso foi de que a floresta desempenha um importante papel não só para preservar o equilíbrio do meio ambiente do planeta mas também para preservar a biodiversidade e a vida de muitas pessoas e que os técnicos florestais até agora discutiram internamente (dentro do setor florestal) sobre o assunto mas, para preservar o equilíbrio indispensável, é de primordial importância que essas discussões envolvam um maior número de setores.

     Bem, e o que a JICA pode fazer?

      No dia 03 de novembro, no auditório do Renaissance Hotel São Paulo, foram realizados dois eventos sobre transportes, principalmente sobre o monotrilho (Monorail). O primeiro sob o título “Experiência Japonesa em Transportes Urbanos e Desenvolvimento Urbano” realizado pelo Ministério da Terra, Infraestrutura, Transporte e Turismo do Japão (MLIT) e o segundo sobre o “Estudo Preparatório para o Desenvolvimento de Transportes Urbanos em São Paulo” realizado pela JICA.

      Ambos os eventos contaram com a participação de autoridades do governo do estado e do município de São Paulo, enaltecendo a qualidade de transportes urbanos no Japão. No auditório, mais de 100 técnicos da área de transportes estiveram presentes e conheceram o que há de mais moderno em sistema de transporte de monotrilho no Japão. Num outro auditório houve a exposição de fotos e vídeos, inclusive com maquetes moveis sobre a mudança de trilho do monotrilho.

      No último dia 23 de outubro (sexta-feira), foram realizados na cidade de São Paulo uma reunião e um workshop sobre medidas de segurança que reuniram todos os voluntários seniores / jovens bem como peritos que se encontram no momento no Brasil.

      Na ocasião, o Sr. Ivan e o Sr. Lucchini, oficiais de segurança da JICA, proferiram, com ardor, palestras sobre a origem dos crimes no Brasil.

      Posteriormente, os 73 participantes foram divididos em grupos de 7 a 8 pessoas e, após discutirem em grupo sobre casos passíveis de lhes ocorrer ou sobre casos em que podem se ver envolvidos em suas vidas diárias no Brasil, cada grupo apresentou o resultado das discussões, recebendo comentários dos demais grupos e orientações complementares de ambos os oficiais de segurança.

      É preciso se tomar o máximo de cuidado no dia-a-dia inclusive para se poder atuar com segurança no Brasil.