2008年は、日伯関係及びJICAにとりまして、記念すべき特別な年となりました。すなわち、日本からブラジルへの移住１００周年記念の年であり、また、日伯交流年という特別な年であり、日伯の関係者が協力して様々な行事を実施してきました。更に、10月１日には新生JICAが誕生しました。ここブラジルにおきましても、JICAブラジル事務所と旧JBICリオデジャネイロ駐在員事務所円借款部門とが統合されましたが、事務所も新しい場所に移転し、心機一転「新JICA」としてスタートを切りました。

　ブラジルにおいて1959年から開始された技術協力は、セラード農業開発やウジミナス製鉄所など所謂「ナショナル･プロジェクト」と呼ばれた大型共同プロジェクトから、環境、農業、医療、教育や鉱工業等様々な分野の協力プロジェクトまで広範囲に亘り、2007年度までの協力額の累計は989.39億円に上ります。これは中南米諸国の中で最大、世界で第6位の規模になります。

　また、1981年より開始された有償資金協力は、これまでに2,415億円の承諾累計実績があり、対象分野は、港湾建設、セラード灌漑、農村電化、上下水道整備と多岐に亘っています。これは中南米地域ではペルーに次いで第2位の規模となっています。

　これらの対ブラジル協力の実績に加え、日本とブラジルが共同で第三国を支援する南南協力は、近年着実に実績を積み重ねています。1985年から開始された第三国集団研修は、07年までに約40コース、近隣のラテンアメリカ諸国を中心に約1500人の研修員を受け入れています。また日伯が共同で第三国への協力に取り組む「日本ブラジル・パートナーシップ・プログラム(JBPP)」にかかる協定が2000年3月に締結され、2007年よりアフリカ諸国等に対する日伯共同プロジェクトも開始されました。

　新JICAでは、ブラジルにおける援助重点分野を、「環境（気候変動対策、都市環境の整備）」、「社会開発（格差是正）」、「三角協力」の3分野とし、我が国のブラジルに対する協力が、より大きなインパクトを生み、より高い実施効果を発現できるよう常に中期的視野で事業展開計画を計画し一貫性、透明性を高めると共に、同計画に含まれるプロジェクト、プログラムに対し、技術協力と有償資金協力を効果的に活用していきます。

　また、ブラジルは世界最大（150万人）の日系社会を有する国であり、わが国と実に密接な関係にある国です。

　戦後、JICAの前身組織は1950年代中頃から移住者の渡航・移住の手続き、移住地整備から土地分譲、営農融資などを行い、農業移民の定住、営農も支援してきました。かつて日系社会はJICAの事業の支援の直接の受益者でしたが、近年は、日本語、日本文化の普及をはじめ様々な分野で日系団体が地域社会への貢献事業を展開しており、ブラジル社会の発展及び日伯関係の一層の促進に尽力されておられます。このような地域社会への貢献を支援する目的でJICAは日系社会ボランティアの派遣、本邦での日系研修等を実施しております。

　更に、現在では日伯研究者協会の皆様をはじめ日系の有識者の方々からJICAがブラジル内外で実施する国際協力事業にも参加頂いており、中南米諸国やアフリカ諸国に対する技術協力のための日系人専門家派遣、日系社会の経験を活かした社会開発/環境教育プロジェクトの共同実施など、様々な形で日系社会からご支援、ご協力を頂いております。

　ブラジルは、今や世界第10位の経済規模を誇り、その著しい経済発展から「ＢＲＩＣｓ」の一員として世界的でも注目を浴びています。また、石油、天然ガス、鉄鉱石など豊富な天然資源、広大な国土を活かした高い食糧生産力を有することから、わが国の貿易・投資の主要な相手国としてだけでなく、資源・食糧供給国としても今後益々日本にとって重要な国となってくるでしょう。

　私どもＪＩＣＡブラジル事務所は、ブラジル国内の環境問題、格差是正やインフラ整備のニーズに対し、今後ともタイムリーに協力を展開するとともに、ラテンアメリカ諸国、アフリカ諸国等に対する日伯パートナーシップ・プログラムを一層推進することにより、日系社会を含むブラジルと日本との相互理解と協力関係、また、日伯とラテンアメリカ諸国・アフリカ諸国等との関係を益々発展させることができればと考えておりますので、皆様方からの一層の御指導、御鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

　2008年10月、新JICAの発足に伴い、JICAが日本の資金協力である円借款（Emprestimo ODA）を実施することとなりました。そこで、これまでの円借款による対ブラジル協力と、これからの方向性についてご紹介したいと思います。

　そもそも円借款とはどういう協力かをまずご紹介いたします。それは、呼んで字の如く、「借款」、つまり融資（ローン）の形態による「資金協力」で、その条件が非常に譲許的、つまり低金利で返済期間の非常に長いという協力です。具体的な条件は、借入国の経済レベル（実際には世銀が定める一人当たりGNIを基準）に応じて設定されていますが、中進国であるブラジルの場合、標準的な条件で1.7%／年、返済期限（うち据置期間）が25年（7年）となっていますが、更に環境分野など優先的な条件が適用される場合は1.2%から0.6%までの非常に低い金利が適用できることとなります。

　この低利・長期の譲許的借款（一般的に「ソフトローン」と言います）は、他にも世界銀行や米州開発銀行（IDB）などのマルチ開発金融機関やKfW（独）、AFD（仏）などのバイの機関が行っていますが、このソフトローンによる協力の最大のメリットは、あくまで借款であるため財政負担が小さく、その分大規模な開発事業の実施が可能であること、そして返済を伴う協力であることによる事業に対するオーナーシップ、つまり真に必要な事業を厳選しそれを実施するというインセンティブが働くこと、にあると言えます。ブラジルでは、サンパウロの中心部を流れるチエテ川の河川改修事業に対して、約500億円の円借款が供与されたように、数百億円単位の事業への支援はやはり借款形態に拠らなければ困難でしょう。そして、それを将来ブラジルがきちんと返済する責任を負うことで、事業の経済性や持続可能性などが、厳しく精査されるという点でも、意義が大きい協力と言えます。

　さて、本題のブラジルへの円借款ですが、最初の借款は1981年に開始され、以後現在までに15件、合計約2,415億円の借款契約が締結されています。更に今年7月の洞爺湖サミットに合わせて訪日されたルーラ大統領と福田総理（当時）との首脳会談において、サンパウロ州のビリングス湖の環境改善事業、およびサンタカタリーナ州沿岸部の衛生改善事業のため、合計約210億円の円借款の意図表明が行われ、現在借款契約締結に向けた手続きが行われています。
　上述の通り、ブラジルの経済レベルが比較的高い水準にあることから、これまでの協力の多くが環境分野、特に水資源・衛生環境の分野に向けられてきました。具体的に、上下水道整備に対しては、約900億円、全体の4割近い協力が向けられ、リオデジャネイロ中心部、バイーア州サルバドールのトードスオスサントス、パラー州クリチバおよび沿岸部、サントス市を中心とするサンパウロ州沿岸部といった主要都市・地域の衛生環境の改善に貢献してきています。これにより、安全な水供給については約430万人以上、衛生サービスについては約700万人以上がアクセスできるようになりました。

　最後に、今後のブラジルに対する方向性についてご紹介します。最近の金融危機の影響の拡大が懸念されるところではありますが、ご存知の通り、ブラジルはこの数年力強い経済成長を遂げ、その存在感は世界が認めるところです。その一方で、都市への人口集中による上下水・渋滞・各種汚染などの生活環境の問題、地域間および都市内での格差問題、また温暖化に繋がるエネルギー問題、非効率なロジスティック問題、世界が期待する食糧問題への貢献など、まだまだ解決されなければならない問題、そしてブラジルの持つ潜在力を生かすべき施策が山積しています。勿論、日本とブラジルの関係を考えても、歴史的に言われてきた「相互補完関係」を改めて認識し、資源エネルギー、食料、温暖化、経済関係などなど、日伯相互関係の強化に不可欠な課題・目標も沢山あります。

　そうした環境を踏まえて、円借款としては主として次の分野に協力を行っていく方針です。
① 環境分野
渋滞緩和、低公害型輸送（地下鉄・モノレール等）、上下水、省エネ・再生可能エネルギー施設、その他地球温暖化緩和策等、環境改善に資する協力全般
② 格差・貧困緩和
北部・東北部など地域間格差の是正に必要な地域経済成長、ファヴェーラをはじめとする都市内部での貧困地域の生計向上等
また、これらの分野への協力と合わせて、人材育成分野に力を入れ、借款事業内でのキャパシティーデベロップメント（研修・トレーニング、セミナー、また組織能力強化等）を実施していきます。加えて、先般不幸にしてサンタカタリーナで大きな洪水被害が発生してしまいましたが、治水・洪水対策などの「防災」分野に対しても、円借款による協力が可能となっており、特に気候変動による洪水・旱魃といった自然災害に対して、所謂温暖化の「適用策」にも積極的に取り組んでいく方針です。

　新JICAとしては、技術協力と資金協力をうまく連携させ、より効果的で質の高い協力を実施していく方針です。またよく日本の協力は「遅い」と言われますが、新JICAの理念の一つである「スピードアップ」を意識して、ブラジルの開発ニーズに迅速に応えられるよう、努力していきます。

 1980年代からブラジル政府、ブラジル実施機関、JICAで合同実施している第三国研修。今年は7月からの5ヶ月間の間に11コースをブラジル国内各地で実施し、合計132名の海外からの研修員と44名のブラジル人技術者を育てました。地域ごとの分布では、中米23名、南米58名、アフリカ51名で、国ごとでは多い順にモザンビーク19名、コロンビア17名、アンゴラ13名、エクアドル12名となっております。これ以外にも個別研修の形で、モザンビーク、マダガスカル、コロンビア、コスタリカ、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルから多くの研修員を受け入れ、合計では200名を超えます。そしてその一人ひとりが伝道師（Multiplicador）となって母国においてブラジルで得た技術を拡げております。

 第三国研修といえば｢ガーン！よりもピン！｣という表現で示されるように、各国で帰国後すぐに適用可能な｢ピンとくる｣技術が得られること、また言語が同一か似通っているためによりダイレクトな技術移転・交換ができ、また帰国後ネットワークを作りながら継続的に参加国における開発に貢献することができるという大きなメリットがあります。

 JICAは現在3ヵ年かけた事業の見直しを全世界で行っておりますが、ブラジルではこれまで以上に参加国での開発成果を重視しながら、より行き届いた研修の実施について関係機関が一体になって取り組んでおります。質の向上を図り、事業の発展によりパートナーとしての日伯関係を強化させていきたいと思います。

　国家公共保安局及びサンパウロ州軍警察をカウンターパートとする「交番システムに基いた地域警察活動普及プロジェクト」は２００８年１１月２４日に開始されました。実施期間は３年を予定しています。

　本プロジェクト開始に際して、同日サンパウロにて国際地域警察普及員研修が開催されました。実施期間は２週間、サンパウロ州軍警察が実施し、８０名の警察官が参加しました。この内６２名は「公共保安のための住民連携国家プログラム」（ＰＲＯＮＡＳＣＩ）に参加している１１地域から、更に１８名は中南米５カ国（エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラ、ニカラグア、コスタリカ）から参加しました。

　参加者のレポートによると、参加者達は各自の経験を交換・共有する機会を持つ事によって技術・専門的な知識の向上がもたらされ、セミナーの成果は非常に有益であったという評価が多くありました。これは参加者が各州あるいは各国へ帰国した後、地域警察活動を実践するに当たって助けとなりうるものです。

　２００９年度には同じ形態で４つのコースが実施される予定です。

　ブラジルは世界一帝王切開率が高いといわますが、JICAはブラジルにおいて不必要な医療介入をなくし自然分娩の推進と産前・産後を含む人間的な出産・出生ケア推進（「女性の産む力・子供の生まれる力」をベースとした正常分娩に対する周産期ケア）をテーマとした協力を1995年の光のプロジェクトから開始しました。その後日本での大規模な研修事業を経て、現在ではフォローアップ協力による人間的出産・出生ケアが進んでいない地域への普及発展のための活動を支援しています。2006年にはじめたこの活動は初年度は各回80名程度の参加でしたが、2008年には毎回300名以上、合計1800名以上の参加のもと、北部、東北部、中西部地域（マナウス、ボアビスタ、マニコレ、アマパー、ポルトベーリョ、サルバドール、パルマス）で日本におけるケアモデルを含む人間的出産・出生ケアについての紹介と妊産婦マッサージなどの実習を中心にしたセミナーを、助産婦や産婆、病院管理者等を対象に行いました。

　世界保健機構（WHO）が平均15%を超えるべきではないと勧告している帝王切開率について、90年代に一度30%台まで下降しましたが、現在ではまた平均43%と当時よりも若干上昇している傾向にあります。しかし、このセミナーを通じて、まだ人間的出産・出生の概念が定着していない地域の住民に対して、その存在と、可能性について啓発し、セミナー後様々なよいインパクトが生まれております。人々の意識を変えないと、なかなか良い方向には動いては行きませんが、JICAは既にブラジルで地域のリーダーとして活動している助産婦や産婦人科医師と一緒に、このムーブメントを更に推進し、より安全で愛情あふれる未来を作り出していきたいと考えております。

　１１月２８日にブラジリアにて、ブラジル外務省国際協力庁（ABC）長官、開発商工省マナウス自由貿易地区管理局（SUFRAMA）長官、JICAブラジル事務所長参加の下、「マナウス工業団地産業廃棄物管理改善計画」のプロジェクト開始署名が行われました。また１２月１５日にブラジリアにて、ブラジル外務省国際協力庁（ABC）長官、ブラジル連邦警察長官、ブラジル環境再生可能天然資源院（IBAMA）長官、JICAブラジル事務所長の間で「アマゾン環境保全・違法伐採防止のためのAlos画像の利用プロジェクト」のプロジェクト開始署名が行われました。今後この２つのプロジェクトを柱にJICAはアマゾンの環境保全への取り組みを進めていきます。

       O ano de 2008 foi, para a relação Brasil-Japão e para a JICA, um ano memorável. Em outras palavras, foi o ano comemorativo do Centenário da Imigração Japonesa ao Brasil, bem como ano do Intercâmbio Brasil-Japão. Nesse âmbito, através da colaboração de brasileiros e japoneses, foram realizadas diversas atividades comemorativas. Ademais, no dia 01 de outubro tivemos o nascimento da nova JICA. E no Brasil houve também a integração do escritório da JICA com a operação de cooperação financeira do antigo JBIC, no Rio de Janeiro. Com a mudança do escritório para nova sede, tivemos o começo da “nova JICA”, com novo espírito e nova casa.

       A cooperação técnica teve início no Brasil a partir de 1959 e já alcançou extensas áreas do País, desde projeto conjunto de grande porte, denominado “Projetos Nacionais”, como por exemplo, os desenvolvimentos da agricultura nos Cerrados e da Usina Siderúrgica de Minas Gerais – USIMINAS. As cooperações têm abarcado também várias áreas, desde o meio ambiente, agricultura, saúde, educação, indústria e mineração. Em termos de aporte, o montante dos valores da cooperação até 2007 atinge a cifra de 98 bilhões e 939 milhões de ienes, o maior em termos dos países da América Latina e sexto em termos mundiais.

       Por outro lado, a cooperação financeira reembolsável, que foi iniciada a partir de 1981, demonstra o montante aprovado de 241 bilhões e 500 milhões de ienes, com diversidade de áreas contempladas, tais como a construção portuária, irrigação no cerrado, eletrificação rural e saneamento básico. Em termos da América Latina, se encontra em segundo lugar, seguido do Peru.

       Somado a estes resultados efetivos da cooperação junto ao Brasil, temos a Cooperação Sul-Sul, realizada conjuntamente entre Brasil e Japão, que vem acumulando resultados nestes últimos anos. O Curso de Treinamento para Terceiros Países, que teve início em 1985, realizou até 2007, cerca de 40 cursos, com a participação de cerca de 1.500 bolsistas, principalmente dos países da América Latina. Em março de 2003 foi assinado o “Programa de Parceria Japão-Brasil (JBPP)”, que visa a cooperação conjunta aos terceiros países, e em 2007 foi iniciado o projeto Brasil-Japão junto aos países africanos.

       A nova JICA considera como área prioritária de cooperação junto ao Brasil, as seguintes três áreas: Meio Ambiente (medidas contra mudanças climáticas, estruturação do meio ambiente urbano), Desenvolvimento Social (redução das desigualdades sócio-econômicas) e Cooperação Triangular. Para que a cooperação japonesa com o Brasil possa trazer maior impacto e alto efeito de implementação, o planejamento é efetuado com visão de médio prazo para os planos de desenvolvimento de empreendimentos, aumentando a consistência e a transparência, bem como vem utilizando de forma eficiente a cooperação técnica e cooperação financeira dos projetos e programas contemplados neste planejamento.

      Por outro lado, o Brasil é o país onde reside a maior sociedade nikkei (1 milhão e 500mil) fora do Japão, um país com estreito relacionamento com o Japão.

      Após a Segunda Guerra, a partir dos meados de 1950, a organização que antecedeu JICA realizava os procedimentos para embarque e imigração, estruturação do local, distribuição de terrenos, financiamento agrícola, auxiliando a estabilização e administração rural dos imigrantes agrícolas. Anteriormente, a sociedade nikkei foi o beneficiário direto dos empreendimentos de apoio da JICA. Contudo, nos últimos anos as organizações nikkei vêm contribuindo com diversas atividades em diversas áreas, a começar pela difusão do idioma e da cultura japonesa junto à sociedade local, somando forças no processo de desenvolvimento da sociedade brasileira e no estreitamento do relacionamento Brasil-Japão. No intuito de apoiar semelhante contribuição junto à sociedade local, a JICA vem realizando o envio de voluntários para sociedade nikkei e envio de bolsistas para o Japão, entre outras atividades.

       Atualmente, contamos com a participação de nikkeis, membros da associação de pesquisadores nipo-brasileiros e especialistas, nos empreendimentos realizados pela JICA dentro e fora do Brasil. Assim, contamos com o apoio e colaboração da sociedade nikkei nas mais variadas formas, como, por exemplo, no envio de especialistas nikkeis no âmbito da cooperação técnica junto aos países da América Central e do Sul e países africanos, na implementação conjunta de projetos de desenvolvimento social, projeto de educação ambiental, entre outros, através da utilização de experiências da sociedade nikkei.

       Nós, do escritório da JICA Brasil, juntamente à implementação da cooperação relativa aos problemas ambientais, redução das desigualdades e necessidades de infra-estrutura interna do Brasil, consideramos que ao executar cada vez mais o Programa de Parceria Brasil-Japão junto aos países latino-americanos e africanos, poderemos aprofundar e estreitar a mútua compreensão e cooperação entre Brasil e Japão com a participação da sociedade nikkei, bem como promover a integração entre Brasil, Japão e os países latino-americanos e africanos. Neste sentido, contamos com participação cada vez maior de todos, orientando e encorajando-nos.

   Em outubro de 2008, juntamente com o início da nova JICA, passamos a executar o Empréstimo ODA, a cooperação financeira japonesa. Sendo assim, gostaria de falar sobre a cooperação financeira junto ao Brasil, realizados até o momento, bem como as diretrizes para o futuro.

   Em primeiro lugar, vamos apresentar no que consiste a cooperação financeira. Como a própria palavra “empréstimo” diz, é uma “cooperação financeira” na forma de um empréstimo, cuja condição é extremamente favorável, ou seja, uma cooperação com juros baixos e prazo de pagamento extremamente longo. As condições concretas são estabelecidas de acordo com o nível econômico do país receptor (na realidade, tem como base o PIB per capita estabelecido pelo Banco Mundial). No caso do Brasil, país considerado de médio desenvolvimento, na condição normal, o juro é de 1,7% ao ano, com prazo de pagamento de 25 anos (com carência de 7 anos). Porém nos casos onde condições mais favoráveis são aplicadas, como na área ambiental, poderão ser aplicados juros extremamente baixos, como de 1,2% a 0,6%.

   Este financiamento de caráter concessivo com juros baixos e de longo prazo (usualmente denominado de “soft loan”) vem sendo executado por instituições financeiras multilaterais para desenvolvimento como Banco Mundial e Banco de Desenvolvimento Interamericano, além de instituições bilaterais como KfW (Alemanha) e AFD (França). O maior mérito deste financiamento (soft loan) é o de ser um empréstimo, por isso, mesmo com baixo ônus financeiro, possibilita a execução de grandes empreendimentos para o desenvolvimento. O fato de ser uma cooperação com pagamento torna esse tipo de cooperação um incentivo para execução de obras realmente necessárias, selecionados com rigor, e com forte caráter de propriedade do empreendimento. No caso do Brasil, foi concedido cerca de 50 bilhões de ienes para a obra de melhoramento do Rio Tietê, que corta a região central de São Paulo. Exemplos como estes demonstram a necessidade da cooperação financeira para apoiar os empreendimentos de grande montante que requer bilhões de ienes. Também podemos dizer que é uma cooperação significativa pelo fato de o Brasil assumir a responsabilidade do futuro pagamento do empréstimo, torna rigoroso a análise sobre a compatibilidade econômica e sustentabilidade do empreendimento.

   Voltando ao financiamento para o Brasil, o primeiro empréstimo foi iniciado em 1981, sendo que até o momento foram 15 projetos, com assinatura do acordo de empréstimo totalizando cerca de 241 bilhões e 500 milhões de ienes. Na Reunião de Cúpula de Toyako realizado no mês de julho, o Presidente Lula, em vista ao Japão, manteve reunião de cúpula com então Primeiro Ministro Fukuda, e foi anunciada a intenção do financiamento para melhoria ambiental da represa Billings no Estado de São Paulo e empreendimento para melhoramento da condição sanitária das orlas do Estado de Santa Catarina, totalizando cerca de 21 bilhões de ienes. Atualmente, estão em curso os procedimentos necessários para a assinatura do contrato de financiamento.

   Como foi exposto acima, uma vez que o nível econômico brasileiro se encontra relativamente alto, a maioria da cooperação foi destinada para área ambiental, principalmente na área de recursos hídricos e saneamento ambiental. De forma concreta, com relação ao saneamento básico, foi alocado cerca de 90 bilhões de ienes, perto de 40% do total, contribuindo na melhoria do saneamento das principais cidades e regiões do país, tais como região central do Rio de Janeiro, Baía de Todos os Santos, em Salvador, no Estado da Bahia, cidade de Curitiba e região litorânea do Estado do Paraná, região litorânea do Estado de São Paulo, com foco na cidade de Santos. Desta forma, cerca de 4 milhões e 300 mil pessoas se beneficiaram com o abastecimento de água segura e mais de 7 milhões de pessoas passaram a ter acesso ao serviço de saneamento.

   Por último, vamos discorrer sobre a diretriz futura para com o Brasil. Existe a preocupação com a ampliação do efeito da recente crise financeira, porém, como é do conhecimento de todos, nestes últimos anos, o Brasil manteve forte crescimento econômico, e o peso da sua presença é reconhecido mundialmente. Contudo, existe por outro lado uma série de problemas a serem solucionados. Temos o problema ambiental urbano, como rede de abastecimento de água e coleta de esgotos, congestionamento e poluições diversas, devido à concentração populacional no meio urbano; problemas de desigualdades sócio-econômicas entre regiões, bem como entre cidades, problemas energéticos ligados ao aquecimento global, problema de logística ineficiente a serem resolvidas, além de procurar contribuir para a solução da questão da crise alimentar esperada pela comunidade internacional, bem como trabalhar com as medidas para que o Brasil possa utilizar a sua potencialidade. Naturalmente, considerando a relação Brasil-Japão, devemos renovar o nosso entendimento sobre a historicamente falada “relação complementar mútua”, e existe uma série de temas e objetivos indispensáveis para o fortalecimento da relação complementar mútua – como recursos energéticos, alimentos, aquecimento global e relação econômica.

   Levando em consideração estes aspectos, a diretriz é realizar a cooperação financeira principalmente nas seguintes áreas:
① Área Ambiental
Redução do congestionamento, transporte com menor impacto ambiental (metrô, monotrilho, etc.), saneamento básico, equipamentos e instalações com menos consumo de energia ou com energia renovável e cooperação em geral que contribui na melhoria ambiental tais como medidas para redução do aquecimento global, entre outros.
② Redução das desigualdades e pobreza
Crescimento econômico regional necessário para correção das desigualdades inter-regionais, como por exemplo, Regiões Norte e Nordeste; melhoria do meio de vida nas favelas e demais áreas carentes nos meios urbanos, etc.
Em conjunto com a cooperação nestas áreas, iremos envidar esforços na formação de recursos humanos e promover o desenvolvimento capacitacional no âmbito do empreendimento de cooperação financeira (estudo, treinamento, seminário, fortalecimento capacitacional das instituições, etc.). Recentemente, desafortunadamente tivemos a inundação no Estado de Santa Catarina. É possível a cooperação financeira para área de “controle de desastres naturais”, como obras de correção e medidas contra inundação. Principalmente com relação a desastres naturais como inundação e seca causadas pela mudança climática, a nossa diretriz é abordar de forma positiva as “medidas destinadas” para o aquecimento climático.

   Como nova JICA, a nossa diretriz é vincular positivamente a cooperação técnica e financeira para implementar uma cooperação eficiente e significativa. Tem sido dito que a cooperação japonesa é “lenta”, porém, esforçaremos para que possamos responder com rapidez as demandas de crescimento brasileiro, tendo em nossa mente uma das filosofias da nova JICA, o “aumento da velocidade”.

   O Programa de Treinamento para Terceiros Países, realizado em conjunto com o Governo Brasileiro, as instituições executoras brasileiras e pela JICA, vem sendo executado desde a década de 1980. Este ano, do mês de julho aos cinco meses subseqüentes, foram realizados 11 cursos em diversas localidades do Brasil, totalizando o treinamento de 132 bolsistas do exterior e 44 bolsistas brasileiros. Na distribuição por região, foram: América Central (23 pessoas), América do Sul (58 pessoas), África (PALOPS) (51 pessoas). Por países, de acordo com ordem decrescente, pode-se destacar Moçambique (19 pessoas), Colômbia (17 pessoas), Angola (13 pessoas), Equador (12 pessoas). Ademais, na forma de Treinamento Individual temos recebido diversos bolsistas de Moçambique, Madagascar, Colômbia, Costa Rica, Nicarágua, Guatemala, Honduras e El Salvador, totalizando mais de 200 pessoas. E cada bolsista se tornaram multiplicadores, difundindo no seu país de origem as tecnologias apreendidas no Brasil.

   Quando falamos em TCTP, este possui um grande mérito, como indica a expressão “mais que impacto, a aplicabilidade”. O fato de obter tecnologia rapidamente aplicável nos seus países de origem em seu retorno, ser ministrado pelo próprio idioma ou idioma semelhante, possibilita a transferência e intercâmbio direto de tecnologia, bem como ter a possibilidade de, mesmo após o retorno, contribuir de forma contínua no desenvolvimento dos países participante s através da construção de rede interna.
Atualmente a JICA está efetuando, em nível mundial, a revisão dos empreendimentos com duração de 3 anos. Com relação ao Brasil, mais do que nunca as instituições competentes estão trabalhando conjuntamente para execução de treinamentos mais completos, levando em consideração os resultados de desenvolvimento dos países participantes. Gostaríamos de continuar fortalecendo o relacionamento Brasil-Japão como parceiros, através do desenvolvimento desses projetos.